黄色いノート

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経済専門ニュースアプリのニューズピックスが黒字化、有料会員比率は1.6%

Yahoo!ニュース、グノシー、スマートニュース、LINEニュースなど、いろいろなニュースアプリがありますが、ニュースアプリの中でも経済に特化しているのがニューズピックスです。

ピッカーと呼ばれる人が好きな経済関連のニュースを取り上げてコメント(解説)を書き、それに対してユーザーがコメントをしていくニュースアプリで、私もたまに使っています。

そのニューズピックスが、2016年12月期の決算にて売上高9.5億円を計上し、黒字化したという記事がありましたので、いくつか数字をまとめました。

経済専門のニュースアプリ、ニューズピックス

ニューズピックスの有料会員比率は1.6%

無料会員は約200万人であり、また上記の記事にあるように2016年12月時点で有料会員は3.2万人であったということなので、月額1500円のニュースアプリに課金しているのは、

3.2万人 / 200万人 = 1.6%

ということになります。

月額1500円を払って有料会員になるメリットは、ニューズピックスの独自記事を読めるという点にありますが、このようにニューズピックスは彼らが書く独自記事に魅力を感じてくれる一部の課金ユーザーによって支えられているということが分かります。

ちなみに2015年9月のこちらの記事によると、

現状は65万人ユーザーで有料会員は数千人と1%程度にとどまる。

ということで、無料ユーザー数も有料会員数も伸びているものの、有料会員比率は大きく変化していないことが分かります。

これらの有料会員からニューズピックスにもたらされる売上は、月額利用料が1500円なので、全員が1年間加入していたと単純計算すると

32000人 x 1500円 x 12ヶ月 = 5.76億円の売上

となります。

売上高9.5億円からこの5.76億円を差し引いた3.74億円は、広告(タイアップ記事など)からの売上ということになりますが、ニューズピックスは単純なバナー広告ではなく、企業とタイアップしたブランド広告などのメニューを作っています。メニューは下記のようなものがあるようです。

  • 「ブランド・アカウント」:NPのプラットフォーム上に企業がアカウントを作り、そこに自社の記事を流す。
  • 「ブランド・ストーリーズ」:企業が連載記事のスポンサーになり、NPのブランド広告チームとともに自社のイメージにあう記事を書く。
  • 「ブランド・タブ」:タブごとに分かれた記事カテゴリーの一つを企業が丸ごとスポンサーし、そこに紹介される個々の記事に企業名を入れる。

読んでみようかなと思わせるように広告がきちんと作り込まれている印象が強く、通常のバナー広告よりも不快に感じるユーザーは少なそうです。

タブ型のものも、私がアプリを使ってスクロールしていくうちに目に入り、そこで止まって広告を読んでいく、ということも何回かありました。

ニューズピックスのユーザーの特徴

2017年1月末の記事では、読者のうち8割が男性ということでした。ところが最新の媒体資料によると、

  • 高年収のビジネスユーザーにアプローチ可
  • 男女比率 7:3
  • 25~44歳が70%
  • 年収700万円以上が約30%

ということで、女性ユーザー数が増えてきていることが分かります。

ユーザー総数(ニューズピックスには200万人のユーザーがいる)も増えているはずなので、男性読者の伸びよりも、女性読者の伸びの方が、今年に入ってからは大きかったということですね。

また当然ながらスマホの比率も高く、スマホの読者比率が9割となっています。

日本経済新聞の規模との比較

日経の発行部数はこちらの記事によると270万部程度であり、上記の記事にもあるように

経済メディアで日本最大の日本経済新聞は1500人の記者・編集者を抱え、デジタル版有料会員は4月時点で40万人超。

ということで、紙媒体とデジタルの両方を持っている日経新聞はそれぞれを申し込ませたりする施策を行っているとは思いますが、それにしてもデジタル版の有料会員数が40万人もいるというのはすごい規模です。

追記:2017年6月の日経の広告によると、無料版と有料版を合わせた日経電子版の登録会員数は350万人を突破しており、有料会員数は約54万人に達しているとのことです。

逆に考えると、経済ニュースに対して課金するユーザーというのはデジタルだけを捉えてもこれくらいいるということなので、ニューズピックスが伸びる余地もまだまだあるということになります。

最後に

ニューズピックスがアメリカ進出に向けてDow Jones社と合弁会社を設立というリリースが先日ありましたが、

ピッカーがニュースをピックアップしてコメント

それに対して読者がコメントを付けていく

という仕組みは言語を問わず広げることができるものです(後はリリースにあるようなメディアリレーションの構築の問題なので、このようにDow Jones社と協業していく)。

アメリカでも魅力的な独自ニュースを作ることができ、有料会員が伸びていくのか注目です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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