黄色いノート

ネット通販/EC、新技術、仕事など、いろいろ書いています

【グラフ】世界各国のEC化率推移:中国が急激にEC化率を伸ばし15%、日本は7%(2016年)

ネット通販の売上が小売全体の売上に占める割合をEC化率と呼びます。このEC化率の推移は各国によって大きな違いがあり、中国では15%に達しています(日本は7%)。その他の国も含めてグラフで見ていきます。

【リスト付き】AIスピーカー・スマートスピーカーまとめ(2017年9月)

AIスピーカー・スマートスピーカーが、これから各家庭に普及することが見込まれています。これから多くの製品が発売されるため、主要なものをリストにしてまとめました。

仕事にこそコーチによる正しい指導が必要だと感じた話

コート上で全てを観察できるテニスと違い、仕事はその過程での問題点を誰かに的確に見抜いてもらい適切に伝えてもらうということが難しいです。中堅社員では特に正しい指導を受ける機会が少なくなってきます。

トランプ大統領の支持率は38%だが、共和党支持者からの支持率は8割超(就任200日弱)

トランプ大統領の支持率は2017年8月1日現在38%ですが、共和党支持者に限るとその支持率は8割超と、自分の支持層に強力にアピールできていることが分かります。各種政策と、世論調査のデータソースと共に書いていきます。

働き方改革で仕事が成果で評価されるにつれ、労働者の帰属意識は社外に向く

最近いろいろなところで「働き方改革」について見聞きするようになりました。新聞紙面でも「時間給か脱時間給か」「連合が脱時間給容認を撤回」などと、働き方の中でも「労働成果をどう計測・評価するか」という点から派生する問題についてのトピックが多い…

アマゾンが商品を「水の中」に保管する水中倉庫を計画中

先日公開されたアマゾンの「水中倉庫」という特許。倉庫内の無駄なスペースを無くすべく、商品を人口プールの中に保管し音波で呼び出そうという面白い試みです。アマゾンが物流網をコストではなく投資であると考えていることが垣間見れる特許です。

LINEの田端氏がマーケティングについて語った勉強会から私が得た気付き

LINEの田端氏がマーケティングについて語った内容に共感するところがとても多かったので、気になった点を6点、まとめました。

クリック&コレクトの利用率はアメリカでネット買い物客の27%(2016年)

消費者がネットで購入し、注文商品を店舗や宅配ボックスなどの専用ピックアップポイントで受け取るクリック&コレクト(Click&Collect)が、アメリカで伸びてきています。オムニチャネルを進める事業者側にもメリットがあるこの手法は日本でもこれから伸び…

ルイヴィトンとシュプリームのコラボ製品、抽選行列の目的と転売屋について

今日の朝8時ぐらいに表参道を通りがかったところ、ものすごい行列がありました。 ぱらぱらと雨が降っているにもかかわらず青山通りの両側を埋めるほどの人がずらーっと並んでいて、いったいこれは何だろうと思って調べたところ、ルイヴィトンとシュプリーム…

音声検索の利用状況:Googleアプリでは検索の20%が「OK Google」で行なわれている

グーグル検索全体から考えるとまだ音声検索シェアは7%程度と推測されますが、これから伸びていくはずですの音声検索によってもたらされる検索語句の変化などを考えました。

アマゾンのホールフーズ買収の意味を無人レジ・アマゾンフレッシュピックアップと考える

アマゾンがホールフーズを買収すると報じられましたが、その目的はホールフーズが保有する440の店舗および物流網であるはずです。アマゾンの既存サービスと共に見ていきます。

共謀罪かテロ等準備罪か。強行採決か否か。中立を装うメディアとステマの違いは何だろう

メディアは中立を装って記事を配信していますが、どの事実を拾うか、どのような言葉遣いをするかで読者に与える印象はまったく異なり、自社が望む方向に読者を誘引しています。それってステマと同じなのではと思い、書きました。

アマゾンプライムの月額プランがアメリカやイギリスに続き日本でも開始

アメリカやイギリスに続き日本でも月額プランが発表されたアマゾンプライムですが、より多くの消費者をプライム会員に囲い込んでいきそうです。アメリカやイギリスの月額会員とも比較しながら見ていきます。

280blocker(コンテンツブロッカー280)で不快な広告を完全ブロック

280blocker(コンテンツブロッカー280)というiPhoneアプリが非常に優れた広告ブロック機能を持っています。使い方も非常に簡単なので、とてもお勧めのアプリです。

米アマゾンが低所得者向け(国民の14%が対象)にプライム会員費を45%割引

米アマゾンが低所得者(フードスタンプ受給者)向けにプライム会員費を大幅に値下げしました。これらの消費者をウォルマートから奪うことを狙っています。アメリカの貧困層の数と共に調べました。

当日配送(即日配達)を中止・継続するネット通販企業のまとめ

当日配送サービスを実施している各社が、ヤマトの影響を受けて中止・継続の判断をしています。自社物流を持つ企業以外は当日配送の維持が難しくなることになりますが、各社の対応などをまとめました。

はてなブログのトップページを記事一覧にして、最新記事は非表示(記事ページには表示)に

はてなブログのトップページを記事一覧形式にできるようになった(Pro限定)ので設定し、トップページに表示されていた最新記事を非表示に(記事ページには表示)しましたのでその方法を書きました。

メルカリで稼ぐ高校生が増えるほど、中古品リユース市場が広がり新品市場が小さくなる

スマホアプリでお金を稼いだことがある高校生は55%、1位はポイントサイトですが2位にフリマアプリによる中古品売買が入っています。中古品売買の経験は、将来の新品市場に大きな影響を与えるはずです。数字と共に見ていきます。

経済専門ニュースアプリのニューズピックスが黒字化、有料会員比率は1.6%

黒字化したニューズピックスですが、会員数は増えているものの有料会員比率は1.6%と大きく変化していません。日経新聞の規模とも比較しつつ、いくつかの数字をまとめました。

若手官僚の「不安な個人、 立ちすくむ国家」資料から感じる日本の危機

経済産業省の若手官僚30人が作成した「不安な個人、立ちすくむ国家」という資料から、日本の危機が切羽詰まったものであることが伝わってきます。賛否両論ありますが、私は問題提起の資料としても価値があるものだと感じました。

ビルゲイツが大学卒業生に14のツイートで贈った人生のアドバイス

ビルゲイツが大学卒業生に対して贈っていたアドバイスを和訳しました。進むべき分野として「AI(人工知能)、エネルギー、バイオサイエンス(生命科学)の分野」を挙げていたのが興味深いです。

ノジマの家電専用フリマアプリ「nojima フリーマーケット」をメルカリ カウル、ブクマと比較

ノジマの家電専用フリマアプリ「nojima フリーマーケット」をメルカリ カウル、ブクマと比較しました。フリマアプリ市場の急速な伸びにより、CtoCを取り込もうとこれからもジャンル型のフリマアプリが増えていきそうです。

メルカリの本・CD・DVD専用フリマアプリ「カウル」を本専用フリマアプリ「ブクマ」と比較

メルカリとの連携が最大の特徴である、2017年5月にリリースされたメルカリの本・CD・DVD専用フリマアプリ「カウル」を、1年前の2016年5月にリリースされた本専用フリマアプリ「ブクマ」と比較しました。

DAZN(ダゾーン)の契約者数と日本市場に関連する出来事のまとめ

2017年9月5日更新。Jリーグを10年間にわたって独占放送するDAZN(ダゾーン)は、ドコモと提携してから利用者数を大きく伸ばしています。日本市場に関係のある出来事とともにまとめます。

楽天のメルマガ登録から分かる、アマゾンとの「顧客」の捉え方の違い

メルマガ登録者数をとにかく増やそうという楽天のオプトアウト方式ですが、そこから誰を「顧客」として重視しているかの姿勢が浮かび上がります。アマゾンと比較して見ていきます。

スノーデン「日本への警告」を読み、プライバシー権の大切さとメディアの役割を考える

スノーデン氏の「隠すことがなければプライバシーの権利を気にする必要がないということは、話したいことがなければ言論の自由は必要ないというのと同じくらい危険なことです。」という言葉が一番印象に残っています。

ヤフオクの取扱高8966億円は、マーケットの80%以上を占めるが成長率は前年比+3.4%と鈍化

ネットオークションと言えばヤフオクですが、そのヤフオクのマーケットシェアを経済産業省の市場調査を元に、80%以上と計算しました。

(グラフ)日本のEC市場規模およびEC化率の推移(2007年から2016年)

日本国内のEC市場規模およびEC化率の推移を2007年から2015年までまとめてグラフにしました。表から数字をコピーできますので、どなたかのお役に立てれば幸いです。

コンビニオーナー(経営者)として独立開業する前に、フランチャイズ契約の吟味。

売上総利益(粗利)の40%~70%をロイヤリティとして支払わねばならないコンビニフランチャイズビジネスを調べ、「土地と建物を自分で用意できないのであれば、コンビニのフランチャイズ契約は結ぶべきでない」という結論に至りました。売上予測と共に書い…

コンビニ電子タグ1000億枚宣言。セルフレジとの違いや小売・消費者への影響

コンビニ大手5社で年間に扱う1000億個全てにRFID(ICタグ)を付けて、メーカー・小売・消費者すべてにメリットがあるような仕組みを2025年までに導入しようとしています。この動きを調べました。