読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

黄色いノート

ネット通販/EC、新技術、仕事など、いろいろ書いています

メルカリの本・CD・DVD専用フリマアプリ「カウル」を本専用フリマアプリ「ブクマ」と比較

メルカリの子会社である株式会社ソウゾウから、本・CD・DVD専用の新アプリ「メルカリ カウル」がリリースされました。現在はiOS版のみの提供となっておりAndroid版は開発中ということです。

古本のフリマアプリとしては2016年にサービスを開始したブクマが有名ですが、そのブクマへの対抗サービスとなっています。

CtoCアプリマーケットで最大手のメルカリの新しい動きであるこのカウルについて、競合のブクマとともに簡単にまとめておきます。

本・CD・DVD専用フリマアプリ「カウル」の特徴

メルカリの子会社である株式会社ソウゾウが2017年5月8日にスタートした、本・CD・DVD専用のフリマアプリです。

ソウゾウは、メルカリアッテという個人の持ち物およびスキル(貸して、教えて、助けて)を売買する、より地域性の高いサービスも展開しています。

カウルは、書籍の裏表紙に付いているバーコードを読み込むことで自動的にその本の情報(著者や価格など)を取得し、簡単に出品することができます。

この機能だけならば後述のアプリ「ブクマ」もまったく同様なのですが、最大の特徴は

メルカリにも同時出品される

という点です。

メルカリは日本国内でもダウンロード数が4000万件を超える巨大なフリマアプリであるため、カウルを通してメルカリにも出品できるということは、出品者にとっては多くの買い手にリーチできる=売れる可能性が高いという大きなメリットがあります。

アプリのレビューを見ても、「ブクマよりも売れたのが早かったように思う」というコメントが散見され、ユーザーが両アプリを比較対象としているのが分かります。

ランキングなどを眺めるだけならばアカウントの登録は不要ですが、出品・購入をするためにはメルカリのアカウントを作成する必要があります。

カウルは5月15日現在ではiOS版のみの展開となっており、Android版は開発中となっています。

iOS版のダウンロードリンクを貼っておきます。

本専用のフリマアプリ「ブクマ」の特徴

ブクマは株式会社Labitが2016年5月25日にスタートした本専用のフリマアプリです。

世界最速10秒で出品できる本のフリマアプリ」ということをキャッチコピーとしており、メルカリのカウルと同様、書籍の裏についているバーコードをスキャンすることで著者や価格の情報を簡単に取得できるので、後は書籍の状態を選んで価格を付けるだけで出品ができる仕組みとなっています。

ちなみにこの株式会社Labitは、2016年6月に渋谷の道玄坂に新刊書店&本屋「Book Lab Tokyo」をオープンさせており、書籍ビジネスへのこだわりを感じさせる会社です。

2016年はiOS版の提供のみとなっており、2017年2月よりAndroid版の提供を開始しています。メルカリ同様、ダウンロードリンクを貼っておきます。

iOS版のダウンロードリンク
Android版のダウンロードリンク

Labitのプレスリリースによると、2017年2月時点で

  1. 累計20万冊の出品点数(2017年2月)
  2. 1人あたり出品数平均は11.2冊 (2016年12月)
  3. 週2万冊の新規出品(2017年1月)
  4. 2018年度の流通総額は140億円を目標

ということで、それぞれのデータの日時が少しずれているのですがそこには目をつぶり、1.と2.より、

出品者数 = 20万冊 / 11.2冊 = 約2万人

と言えます。

出品はせずに落札だけするユーザーもその10倍はいると仮定して、ブクマの利用者数は20万人程度と推定できるのではないかと思います。

メルカリのカウルとLabitのブクマの比較

カウルとブクマの両社が提供しているiOSアプリを比較してみました。

バーコードをスキャンして著者や価格情報を取得するという主要機能については両者に差が無かったので、アプリのホーム画面にそれぞれが何を出しているか、ということについて見たのが下記の図です。

カウルとブクマのアプリ画面比較のオリジナル画像@yellowpadblog

両方のアプリが、アプリ最下部にメニューを配置していますが(ブクマは左上にハンバーガーメニューもあります)、その内容にそれぞれの特徴がありました。

■ブクマ

  • 本一覧
  • カテゴリ
  • 出品(出品という言葉は使わずにカメラアイコンのみ)
  • やりとり
  • マイページ

■カウル

  • ホーム
  • ランキング
  • 出品
  • Off(激安)
  • マイページ

ブクマが本を探すということにより注力しているように見えるのに対し、カウルはメルカリでのノウハウを活かして、ランキング機能やOff(激安)というコンテンツを前面に出しています。

ブクマは出品者とやりとりをできる「やりとり」という機能を前面に出していますが、メルカリに慣れたユーザーからすると「出品者と簡単にやり取りできるのは当たり前」という感覚があるためか、カウルではこの機能は前面に出てはいませんでした。

出品に関しては、両アプリともアプリ下部にある5つのコンテンツの真ん中に配置していますが、その表現方法が違います。

ブクマは出品という言葉を使わずにカメラアイコンのみとなっていますが、カウルは明確に出品と書いています。ユーザーに少しでも出品を意識付けるためにも、ブクマも同様に言葉を加えるのがよいと個人的に思います。

最後に

本・CD・DVDの中古フリマ市場に参入したカウルは、メルカリの力を背景に今後急速に拡大していくことが見込まれます。

それに伴いブクマは厳しい立場に追い込まれていくはずです。出品者からすると、当然ながら出来る限りたくさん売れる方がよいので、ユーザー数(潜在的な購入客)が多くなると見込まれるカウルにますます出品していく、という流れになってしまうことが考えられるからです。

一方、メルカリでは時として過剰なまでの値引きや値引き要請があり、ブクマはまた違った立ち位置になれるのかもしれません。

リアルな本屋という場を持っていることの強みを、何かしらの形で活かしていくという展開もありそうです。

カウルはまだサービスが始まったばかり(2017年5月)ということもあり、それに関する数字は出てきていませんが、何かしらのリリースがありましたら追記したいと思います。

メルカリについては、ラクマ・フリルとともにダウンロード数などの情報を逐次更新していますので、こちらもご興味がありましたらどうぞ。

www.yellowpadblog.com

5月19日追記:ブクマを運営しているid:mocchiccさんが、ブログにてメルカリ カウルについて言及していた記事を見つけましたのでリンクを貼っておきます。

ブクマと、メルカリ カウルの考察 - Halfway

競合ではなくユーザーを見る、というのは素晴らしいことですし、ぜひカウルに負けずに頑張ってほしいサービスです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後もいろいろなエントリを書いていきますので、ぜひお気軽にTwitterのフォローや読者登録をお願いします。

DAZN(ダゾーン)の契約者数と日本市場に関連する出来事のまとめ

2017年から10年間、Jリーグを独占放送するDAZN(ダゾーン)という動画配信サービスをご存知でしょうか。4月末のドコモの決算でも利用者数が伸びていることが触れられていましたが、サービス概要とともに契約者数の推移などをまとめました。

DAZN(ダゾーン)のサービス概要

DAZNは、イギリスのパフォーム・グループが2016年に立ち上げたスポーツ専用の動画配信サービスで、ドイツ・スイス・オーストラリアで展開しており、日本でも2016年8月から展開されています。

日本では月額1750円(税抜)の利用料(ヨーロッパでは月額9.99ユーロ、およそ1250円)を払うことにより、Jリーグ以外にもセリエAやブンデスリーガ、野球などのコンテンツをスマホ、タブレットなどで視聴することができます。

スマートテレビやアマゾンのFire TV、グーグルのChrome Castなどを使うことで、テレビで見ることができるのも魅力的な点です。

契約者数増加の要因

契約者数を増加させているのは、優良なコンテンツの確保(Jリーグとの提携)と、巨大な会員を持つ組織との協業(ドコモとの提携)によります。

コンテンツに関しては、2016年末にJリーグの放映権について発表してから契約者数が増加しています。

またドコモと提携してDAZN for Docomo(通常は月額1750円かかりますが、ドコモユーザーは月額980円と割引されています)を始めてから、さらに加入者数を伸ばしています。

7488万件の契約数を誇るドコモは、店頭に足を運ぶ人も毎月膨大な人数になるので、それらの店頭訪問ユーザーに対してドコモがこのDAZN for Docomoを営業しているという構造です。

もちろんこの場合にはDAZNとドコモはレベニューシェアモデルとなるので、DAZNが受け取れる利益はユーザーが直接DAZNに申し込んだ場合よりも小さくなりますが、始まったばかりのサービスであるということより、サービス認知を含めてとにかく加入者数を増やしたい状況であるはずです。

日本市場に関係するDAZNの動き

■2016年7月20日
JリーグとDAZNが10年間の放映権契約を締結

Jリーグと、Perform Groupが提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、2017年より10年間、約2100億円の放映権契約を締結いたしました。

■2016年12月15日
2017シーズンからJ1・J2・J3は「DAZN」で全試合生中継します。

■2017年2月8日
DAZN for Docomoのサービス発表

  • DAZNを直接契約した場合、月額利用料は1750円。
  • ドコモユーザーがドコモ経由で契約した場合、月額利用料は980円。

■2017年2月15日
DAZN for Docomoのサービス開始

■2017年2月25日
Jリーグ開幕

Google Trendでも、「DAZN」「ダゾーン」の人気度が2月26日から3月4日までで過去最高になり、この時期にさらに加入者を延ばしたことが伺えます。

グーグルトレンによるDAZN(ダゾーン)人気度の推移グラフ

■2017年3月24日
ドコモ向けサービスだけで30万件を突破

この記事でおもしろいところが、

Jリーグ中継から撤退したスカパーのJリーグ関連の加入者が「20万件程度だった」

という内容です。スカパーが撤退した市場に、DAZNがどういう勝算と目論見で立ち向かっていくのでしょうか。

■2017年4月27日
「DAZN for docomo」の契約数、約45万件に達した

ドコモ経由で45万人ということは、単純にドコモのマーケットシェア(45%程度)だけを考えればDAZNの契約者数は

45万人 / 45% = 100万人

となりますが、実際にはここまでは大きくならないはずです。

ドコモ経由での加入により大幅割引となることが消費者から支持されての数字のため、DAZNの実際の契約者数は、45万人に10万人程度を加えた55万人ぐらいと推測します。

それでも、日本でDAZNが動き始めてから1年弱でこれだけの契約者数を獲得しているのは大きな成果ですし、スポナビライブの利用者数を抜いた、というこちらの記事もありました。

日本のスポーツ関連のネット有料配信市場規模は111億円(2016年)

東洋経済のこちらの記事によると、

2016年のスポーツ関連のインターネット有料配信の市場規模(推計)は伸びているとはいえ、111億円にとどまっている。過去1年間にスポーツ関連のネット有料配信に支出した人の割合も全体のわずか1.7%(有効回答数2000人)だ。

ということですが、DAZNはJリーグだけに対しても、単純計算で2100億円 / 10年間 = 毎年210億円を支払わなければなりません(もちろん、加入者が逓増していくことを見込み、最初の数年間は低く抑えられているでしょうが)。

DAZNにより、ここでの推計のネット有料配信市場規模が一気に拡大していくのか、それとも囲い込むことで裾野が広がりにくくなってしまい、思ったほど伸びなくなるのか、これからおもしろくなっていきそうです。。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後もいろいろなエントリを書いていきますので、ぜひお気軽にTwitterのフォローや読者登録をお願いします。

楽天のメルマガ登録から分かる、アマゾンとの「顧客」の捉え方の違い

アマゾンプライム会員になってからはもっぱらアマゾンを使っていたのですが、母の日のプレゼントにまだ間に合うかなと思って楽天を見てみました。

アマゾンに慣れると、お店ごとに個性があるとする楽天はなかなか見慣れないですが、逆に言うと確かにお店ごとにページの特徴があって、それはそれでよいんだろうなと思います。ちょっと見づらさはありますが。

しかし、全くよいと思わないのがメルマガです。

相変わらず注文確認画面の下部にて、メルマガをオプトアウト式(購読したくなければチェックを外す仕組み)で送りつけようとしています。

ユーザーからは「登録していないのに勝手に登録された」「勝手にメールが来るようになった」「配信停止したい」とすこぶる不評であるにも関わらず、なぜ楽天は現在に至るまでこの仕組みを続けているのか考えました。

※楽天は楽天市場という名称の廃止を検討しているようで、このエントリでも市場という言葉は使っていません。

楽天のメルマガ登録の仕組み(オプトアウト)のおさらい

楽天でお買い物をする時に、注文確認画面の下部に「メールマガジンを購読する」というチェックボックスがあります。

これは他のネット通販事業者と何ら変わりが無いですが、大きく違うのが

  • オプトインではなく、オプトアウトであること
  • 一度に大量のメルマガを送りつけようとしていること

です。下記のキャプチャを見ていただければ一目瞭然です。

注文確認画面のファーストビューです。ここで右側の「注文を確定する」をクリックすると、メルマガが届くことになるので注意が必要です。楽天の注文確認画面(ファーストビュー)

注文確認画面を下っていったところです。楽天の注文確認画面(セカンドビュー)

私は母の日に花束を買おうとしたのですが(結局買いませんでした)、花束を1つ買うだけで、7種類ものメルマガが届くことになります。信じられないです。

しかもメルマガを読みたくない場合には、消費者が能動的にチェックを外さなければなりません。

普通のネット通販サイトであれば、消費者が読みたいメールマガジンに対してチェックする=何もしなければ何も送られてこないという、オプトイン方式です。

ところが楽天は、「読みたくなければ自分でチェックを外して」という、オプトアウト方式です。

オプトは「選択する」という意味なので、

  • 企業がメルマガを配信しない前提で、「メルマガを配信する(イン)」と消費者が選択するのがオプトイン
  • 企業がメルマガを配信する前提で「メルマガを配信しない(アウト)」と消費者が選択するのがオプトアウト

ということになります。

楽天が採用しているオプトアウト方式は、楽天中心の設計であることが分かりますが、ではなぜ楽天はこうしているのかということです。

※ちなみに楽天のメルマガの配信停止手続きはこちらからできます。

メルマガに出店店舗を掲載することによる広告収入

一番大きな理由はこれでしょう。楽天のメルマガには数多くの店舗が載っていますが、それらは全て広告のはずです。

楽天が出店店舗に広告営業をかける際に、単純に配信数が多い方がより多くの広告金額を取れると考えているため、とにかく多くのメルマガ購読者を作ろうとしているのだと思います。

メルマガ内の掲載位置やクリック率すら加味せずに単純に考えると、実は

  • 配信数1万件 x 開封率20% = 2,000人の目に止まる
  • 配信数5万件 x 開封率4% = 2,000人の目に止まる

この二つのメルマガは消費者に届けるという点において同じ価値を持つはずですが、広告営業の際にはあまりうるさいことを言わずに「配信数が○件」という方が効果が高いのでしょうし、出店店舗も、多くの消費者に広告を届けられたという満足感があるのでしょう。

ただ、これらは楽天側と出店店舗側の視点であり、顧客満足という観点からはどうなの、という話です。

楽天の「顧客」は2種類いる。「消費者」と「出店店舗」

楽天はマーケットプレイス型のビジネスモデル(自社では在庫を持たない)なので、楽天から見た場合に実は顧客は2種類います。

  • 楽天で買い物をする消費者
  • 楽天に出店して販売する出店店舗

です。

楽天には5か条の成功のコンセプトというものがあり、その中に顧客満足の最大化という言葉が謳われています。

  • 常に改善、常に前進
  • Professionalismの徹底
  • 仮説→実行→検証→仕組化
  • 顧客満足の最大化
  • スピード!!スピード!!スピード!!

消費者が望んでいないメルマガを(消費者から見ると勝手に)送りつけるのは、顧客満足を最大化していないと思いましたが、楽天からすると一方の顧客である出店者の満足を最大化しているので、よいという判断なのでしょう。

消費者としては、消費者中心に考えて欲しいところです。。

アマゾンにも、似たような4本の成功の柱 (The Four Pillars of Amazon Success)という考えがあります。

  • Customer Centricity
  • Continuous Optimization
  • A Culture of Innovation
  • Corporate Agility

日本語に訳すと、

  • 顧客中心主義
  • 継続的な最適化
  • イノベーション文化
  • 変化への機敏な対応

というところでしょうか。

ここにも楽天の「顧客満足の最大化」に似ている「顧客中心主義」という言葉が出てきます。

アマゾンも直販とマーケットプレイスを融合させたモデルで、楽天と同様に自社のマーケットプレイスに出店している店舗がいますが、アマゾンの言葉(というより、その行動)はより消費者を向いているように感じます。

とはいえ、アマゾンでも最近「マーケットプレイス詐欺問題」が発生していますので、マーケットプレイスを早く安全な場所にしてほしいですが。

メルマガが嫌だから楽天を使わない消費者の姿は計測できない

ユーザーの意に反することもある形で(だからこそ「スパムのようだ」「勝手に登録された」という苦情が発生するわけですが)、楽天はメルマガをオプトアウト方式で増やそうとしていますが、広告以外のもう一つの理由として、

メルマガが嫌だから楽天を使わない消費者の姿は計測できない

ということもあると思います。

楽天からすると、

  • メルマガ配信数の伸び
  • そこへ店舗が出稿することによる広告収入
  • そのメルマガからの売上など

これらは全て数値として計測可能です。

しかし、メルマガが来るのが嫌だから楽天を使わない、使わなくなったという消費者の姿は計測することができません。

ネット上の評判や口コミでは出てきますが、楽天でお買い物をしなかった消費者やそもそも楽天に来ない消費者に、「なぜ買わなかったのか」の理由を正確に聞くことはできず、定量的なデータにできないからです。

そうなるとKPI管理的にも、どうしてもメルマガ登録者数を増やそうという方向になってしまうのかもしれません。

最後に

私が今回楽天で買わなかったのはメルマガが理由ではないのですが、それでも久しぶりに見た楽天で、いまだに大量のメルマガを送りつけようとしていることが、何というかとても残念でした。花束を1つ買ったら7種類のメルマガですよ。

楽天で最初に買い物をしたのは10年以上前だったと思いますが、その時にも
「メルマガ登録をいちいち外さなければいけないのは手間だな」
と思いましたし、
「こんなにたくさんの種類を送りつけようとしているのか」
とも思いました。

それから10年以上たって未だにそのまま、というかむしろ当時よりも種類が増えている=悪化しているのでは?と思うぐらいのメルマガ登録の仕組みだったからです。

広告収入や消費者への露出という、楽天と出店店舗それぞれの事情があるのも分かりますが、楽天が掲げる「顧客満足の最大化」の対象者に消費者も加えてもらって、いい加減このメルマガのオプトアウト方式を見直して欲しいですね。

今回楽天との対比で見たアマゾンですが、ご存知のようにどんどん規模を拡大しています。そのアマゾン会員数やアマゾンプライム会員数の推定を行ったエントリも書いていますので、こちらもよろしければお読みください。

www.yellowpadblog.com

www.yellowpadblog.com

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後もいろいろなエントリを書いていきますので、ぜひお気軽にTwitterのフォローや読者登録をお願いします。